カテゴリ：不動産売却Q＆A動画 / 投稿日付：2024/04/26 00:00
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こんにちは！
センチュリー21中部住まいる不動産販売 安城刈谷店です。
「居住用財産の3000万円の特別控除」について動画でご紹介いたします。
※この動画は2021年8月2日に収録しました。今後の法改正等により、動画の内容に齟齬が出る可能性がございます。不動産の売却の際は必ず不動産会社にご相談下さい。
【内容】
Ｑ：マイホームを売却した時の税金て、何か特例があるんですよね？
Ａ：はい、売却つまり譲渡したことで利益が発生した場合は、不動産譲渡所得税が課税されますが、居住用財産の場合、売却して得た譲渡所得から3,000万円を控除する事が出来る特例があります。
Ｑ：3000万円ですか。それは大きいですね。
Ａ：ですので、この特別控除を受けるためには様々な要件があります。
Ｑ：では、その要件を教えてください。
Ａ：はい、まずは自己が居住している、もしくは居住していて住まなくなってから3年目の年末までに売却する事です。
Ｑ：では、住まなくなってから人に貸していた場合はどうなりますか。
Ａ：賃貸などで貸していた場合でも、3年目の年末までの売却であれば適用できます。
Q：建物が古くなって、解体した場合はどうですか。
A：取り壊した日から1年以内にその土地の売買契約を締結し、住まなくなった日から3年目の年末までに売却すれば適用が受けられます。ただし、建物がある場合と異なり、その敷地を人に貸すと適用が受けられなくなってしまうので、注意が必要です。
Q：その不動産を所有していた期間は関係あるんですか？
A：所有期間は短期や長期などの税率に関係しますが、所有期間も居住期間も適用に関係はありません。
但し、売却した年の前年または前々年に同じ3000万円特別控除、買換え特例や譲渡損失の繰越控除などを利用した場合は、適用が受けられません。
Q：例えば、親族に売却した場合でも適用が受けられますか？
A：『特別な関係』の相手に譲渡した場合は適用が受けられないことになっており、配偶者や直系の血族などが該当する為、適用外となります。
Q：共有の名義だったら、だれか一人が特例を受けれるのですか。
A：共有名義の場合は、所有者それぞれが3000万円の控除を受ける事が出来ます。
Q：計算してみて、3000万円を控除してプラスが出なかったら、手続きしないでも良いのですか？
A：いいえ、この特例を受けるためには確定申告することが必要です。
Q：かなりありがたい特例ですから、忘れないようにしないといけませんね。
A：但し、買い替えで購入に住宅ローンを利用した場合、この3000万円控除と住宅ローン控除はどちらかしか使えませんので注意が必要です。
Q：他に注意点はありますか。
A：この特例を受けることだけを目的として入居した場合や、仮住まいなど一時的な目的の入居も適用が除外とされています。
不動産の担当者への相談だけでなく、税務署へ確認されることをお勧めいたします。
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